精算表作成①

帳簿上の現金残高と実際の現金有高が一致しないときに使う勘定です。決算で原因が判明した分は、その内容に応じた勘定（通信費・旅費交通費・受取利息など）へ振り替えます。原因が分からないまま残った差額は、不足なら雑損（費用）、超過なら雑益（収益）に振り替えます。決算後に現金過不足勘定の残高は残りません。

将来の貸倒れに備えて、売上債権（売掛金・受取手形）や貸付金などの期末残高に設定率を掛けた金額を、貸倒引当金として計上します。差額補充法では、期末に必要な貸倒引当金の金額から、試算表に残っている貸倒引当金の残高を差し引いた金額だけを、貸倒引当金繰入（費用）として借方に、貸倒引当金を貸方に計上します。貸倒引当金は、資産のマイナス項目として貸借対照表に表示します。

切手や収入印紙のうち、期末までに使っていない分は費用ではなく資産として扱います。購入時に通信費や租税公課（または仮払金）として処理していた場合は、未使用分を貯蔵品（資産）に振り替えます。振り替えた分だけ費用が減り、貸借対照表には貯蔵品が計上されます。

仮払金は、支払った内容や金額が確定していないときに一時的に使う勘定です。内容が確定したら、旅費交通費・租税公課などの適切な費用や、貯蔵品などの資産に振り替えて、仮払金の残高をなくします。概算払いの精算で差額を現金で受け取った場合は、その分を現金の増加として処理します。

売上原価を「仕入」勘定で計算する方法では、決算整理で、期首商品棚卸高を繰越商品から仕入へ振り替え（仕入を借方、繰越商品を貸方）、期末商品棚卸高を仕入から繰越商品へ振り替えます（繰越商品を借方、仕入を貸方）。この結果、仕入勘定の残高が売上原価（期首商品＋当期仕入－期末商品）になります。

建物・備品などの固定資産の価値の減少分を、毎期の費用として計上する手続きです。定額法では、（取得原価－残存価額）÷耐用年数で1年分の減価償却費を求めます。残存価額が「取得原価の10％」のように示されている場合は、取得原価×10％を残存価額として計算します。間接法では、固定資産そのものの金額は減らさず、減価償却累計額（貸方）に計上します。期中に取得した固定資産は、使用した月数に応じて月割計算します。

税抜方式では、商品を仕入れたときの消費税は仮払消費税（資産）、売り上げたときの消費税は仮受消費税（負債）で処理しています。決算では、両者を相殺して、仮受消費税のほうが多ければ差額を未払消費税（負債）として計上します（仮払消費税のほうが多い場合は未収還付消費税）。

当期の収益として発生しているのに、まだ代金や利息を受け取っていない分は、未収収益（資産）として計上し、受取利息・受取地代などの収益を増やします。貸付金の利息は、元本×年利率×経過月数÷12 で計算します。

支払った費用のうち、翌期以降のサービスに対応する分は、当期の費用にはならないため、前払費用（資産）として繰り延べます。保険料・支払家賃などの費用を減らして、前払保険料などの前払費用を借方に計上します。月割計算では、支払った総額を対象月数で割り、翌期分の月数を掛けて求めます。