貸借対照表・損益計算書作成④

売上原価を「仕入」勘定で計算する方法では、決算整理で、期首商品棚卸高を繰越商品から仕入へ振り替え（仕入を借方、繰越商品を貸方）、期末商品棚卸高を仕入から繰越商品へ振り替えます（繰越商品を借方、仕入を貸方）。この結果、仕入勘定の残高が売上原価（期首商品＋当期仕入－期末商品）になります。

将来の貸倒れに備えて、売上債権（売掛金・受取手形）や貸付金などの期末残高に設定率を掛けた金額を、貸倒引当金として計上します。差額補充法では、期末に必要な貸倒引当金の金額から、試算表に残っている貸倒引当金の残高を差し引いた金額だけを、貸倒引当金繰入（費用）として借方に、貸倒引当金を貸方に計上します。貸倒引当金は、資産のマイナス項目として貸借対照表に表示します。

前期以前に貸倒れとして処理した債権を、当期に回収したときは、回収した金額を償却債権取立益（収益）として計上します（現金などを借方に記入）。すでに費用として処理した損失を取り戻すイメージです。

取引が帳簿にまだ記録されていないときは、取引時の仕訳を決算整理仕訳として行い、決算整理後の金額に反映します。たとえば、固定資産を購入して代金の一部が未払いであれば未払金（負債）、消費税が別に示されている場合は仮払消費税（資産）で処理し、期中に取得した固定資産は減価償却も行います。返品の受け入れが未記帳であれば、売上と売掛金を取り消します。

建物・備品などの固定資産の価値の減少分を、毎期の費用として計上する手続きです。定額法では、（取得原価－残存価額）÷耐用年数で1年分の減価償却費を求めます。残存価額が「取得原価の10％」のように示されている場合は、取得原価×10％を残存価額として計算します。間接法では、固定資産そのものの金額は減らさず、減価償却累計額（貸方）に計上します。期中に取得した固定資産は、使用した月数に応じて月割計算します。

建物・備品などの固定資産の価値の減少分を、毎期の費用として計上する手続きです。定額法では、（取得原価－残存価額）÷耐用年数で1年分の減価償却費を求めます。残存価額が「取得原価の10％」のように示されている場合は、取得原価×10％を残存価額として計算します。間接法では、固定資産そのものの金額は減らさず、減価償却累計額（貸方）に計上します。期中に取得した固定資産は、使用した月数に応じて月割計算します。

支払った費用のうち、翌期以降のサービスに対応する分は、当期の費用にはならないため、前払費用（資産）として繰り延べます。保険料・支払家賃などの費用を減らして、前払保険料などの前払費用を借方に計上します。月割計算では、支払った総額を対象月数で割り、翌期分の月数を掛けて求めます。

受け取った収益のうち、翌期以降のサービスに対応する分は、当期の収益にはならないため、前受収益（負債）として繰り延べます。受取家賃・受取手数料などの収益を減らして、前受家賃などの前受収益を貸方に計上します。月割計算では、受け取った総額を対象月数で割り、翌期分の月数を掛けて求めます。

当座預金勘定が貸方残高（マイナス）になっているときは、銀行からの一時的な借入れと考えて、貸方残高を当座借越勘定（負債）に振り替えます。貸借対照表では、当座預金と相殺せず、当座借越を負債として表示します。