貸借対照表・損益計算書作成②

売掛金などが回収できなくなったときは、その債権を減らします。貸倒引当金が設定されている場合は、まずその残高の範囲で貸倒引当金を取り崩し（借方）、不足する分は貸倒損失（費用）として処理します。

将来の貸倒れに備えて、売上債権（売掛金・受取手形）や貸付金などの期末残高に設定率を掛けた金額を、貸倒引当金として計上します。差額補充法では、期末に必要な貸倒引当金の金額から、試算表に残っている貸倒引当金の残高を差し引いた金額だけを、貸倒引当金繰入（費用）として借方に、貸倒引当金を貸方に計上します。貸倒引当金は、資産のマイナス項目として貸借対照表に表示します。

売上原価を「仕入」勘定で計算する方法では、決算整理で、期首商品棚卸高を繰越商品から仕入へ振り替え（仕入を借方、繰越商品を貸方）、期末商品棚卸高を仕入から繰越商品へ振り替えます（繰越商品を借方、仕入を貸方）。この結果、仕入勘定の残高が売上原価（期首商品＋当期仕入－期末商品）になります。

建物・備品などの固定資産の価値の減少分を、毎期の費用として計上する手続きです。定額法では、（取得原価－残存価額）÷耐用年数で1年分の減価償却費を求めます。残存価額が「取得原価の10％」のように示されている場合は、取得原価×10％を残存価額として計算します。間接法では、固定資産そのものの金額は減らさず、減価償却累計額（貸方）に計上します。期中に取得した固定資産は、使用した月数に応じて月割計算します。

支払った費用のうち、翌期以降のサービスに対応する分は、当期の費用にはならないため、前払費用（資産）として繰り延べます。保険料・支払家賃などの費用を減らして、前払保険料などの前払費用を借方に計上します。月割計算では、支払った総額を対象月数で割り、翌期分の月数を掛けて求めます。

切手や収入印紙のうち、期末までに使っていない分は費用ではなく資産として扱います。購入時に通信費や租税公課（または仮払金）として処理していた場合は、未使用分を貯蔵品（資産）に振り替えます。振り替えた分だけ費用が減り、貸借対照表には貯蔵品が計上されます。

税抜方式では、商品を仕入れたときの消費税は仮払消費税（資産）、売り上げたときの消費税は仮受消費税（負債）で処理しています。決算では、両者を相殺して、仮受消費税のほうが多ければ差額を未払消費税（負債）として計上します（仮払消費税のほうが多い場合は未収還付消費税）。