貸借対照表・損益計算書作成③

帳簿上の現金残高と実際の現金有高が一致しないときに使う勘定です。決算で原因が判明した分は、その内容に応じた勘定（通信費・旅費交通費・受取利息など）へ振り替えます。原因が分からないまま残った差額は、不足なら雑損（費用）、超過なら雑益（収益）に振り替えます。決算後に現金過不足勘定の残高は残りません。

帳簿上の現金残高と実際の現金有高が一致しないときに使う勘定です。決算で原因が判明した分は、その内容に応じた勘定（通信費・旅費交通費・受取利息など）へ振り替えます。原因が分からないまま残った差額は、不足なら雑損（費用）、超過なら雑益（収益）に振り替えます。決算後に現金過不足勘定の残高は残りません。

小口現金は、少額の経費の支払いのために手元に置いておく現金（資産）です。実際有高が帳簿残高より少ないときは、不足額の内容に応じた費用（旅費交通費など）として計上し、小口現金を減らします。内容が不明な場合は、現金過不足の処理と同じように考えます。

誤った仕訳をしていた場合は、誤った仕訳を取り消す（逆仕訳）うえで、正しい仕訳を行います。実際には、誤りと正しい仕訳で金額や科目が違う部分だけを修正すると、仕訳が簡単になります。

将来の貸倒れに備えて、売上債権（売掛金・受取手形）や貸付金などの期末残高に設定率を掛けた金額を、貸倒引当金として計上します。差額補充法では、期末に必要な貸倒引当金の金額から、試算表に残っている貸倒引当金の残高を差し引いた金額だけを、貸倒引当金繰入（費用）として借方に、貸倒引当金を貸方に計上します。貸倒引当金は、資産のマイナス項目として貸借対照表に表示します。

売上原価を「仕入」勘定で計算する方法では、決算整理で、期首商品棚卸高を繰越商品から仕入へ振り替え（仕入を借方、繰越商品を貸方）、期末商品棚卸高を仕入から繰越商品へ振り替えます（繰越商品を借方、仕入を貸方）。この結果、仕入勘定の残高が売上原価（期首商品＋当期仕入－期末商品）になります。

建物・備品などの固定資産の価値の減少分を、毎期の費用として計上する手続きです。定額法では、（取得原価－残存価額）÷耐用年数で1年分の減価償却費を求めます。残存価額が「取得原価の10％」のように示されている場合は、取得原価×10％を残存価額として計算します。間接法では、固定資産そのものの金額は減らさず、減価償却累計額（貸方）に計上します。期中に取得した固定資産は、使用した月数に応じて月割計算します。

支払った費用のうち、翌期以降のサービスに対応する分は、当期の費用にはならないため、前払費用（資産）として繰り延べます。保険料・支払家賃などの費用を減らして、前払保険料などの前払費用を借方に計上します。月割計算では、支払った総額を対象月数で割り、翌期分の月数を掛けて求めます。

従業員の給料から源泉所得税や社会保険料を差し引いて会社が預かった金額は、預り金（負債）で処理します。給料の未払額のうち源泉所得税にあたる部分は、未払費用ではなく預り金として整理し、残りを未払給料（未払費用）とします。

当期の費用として発生しているのに、まだ支払っていない分は、未払費用（負債）として計上し、給料・支払利息などの費用を増やします。借入金の利息は、元本×年利率×経過月数÷12 で計算します。

税抜方式では、商品を仕入れたときの消費税は仮払消費税（資産）、売り上げたときの消費税は仮受消費税（負債）で処理しています。決算では、両者を相殺して、仮受消費税のほうが多ければ差額を未払消費税（負債）として計上します（仮払消費税のほうが多い場合は未収還付消費税）。