貸借対照表・損益計算書作成⑥

帳簿上の現金残高と実際の現金有高が一致しないときに使う勘定です。決算で原因が判明した分は、その内容に応じた勘定（通信費・旅費交通費・受取利息など）へ振り替えます。原因が分からないまま残った差額は、不足なら雑損（費用）、超過なら雑益（収益）に振り替えます。決算後に現金過不足勘定の残高は残りません。

取引が帳簿にまだ記録されていないときは、取引時の仕訳を決算整理仕訳として行い、決算整理後の金額に反映します。たとえば、固定資産を購入して代金の一部が未払いであれば未払金（負債）、消費税が別に示されている場合は仮払消費税（資産）で処理し、期中に取得した固定資産は減価償却も行います。返品の受け入れが未記帳であれば、売上と売掛金を取り消します。

支払手形（手形債務）を電子記録債務に切り替えたときは、支払手形を借方に、電子記録債務を貸方に記入します。電子記録債務は、電子的な記録によって発生する債務で、手形の代わりに使われます。

他社が発行した商品券を商品の代金として受け取ったときは、受取商品券（資産）で処理します。商品券を換金したときは、受取商品券を減らし、受け取った金額を現金や預金の増加として記入します。換金時に手数料が差し引かれる場合は、その金額を支払手数料（費用）として計上します。

将来の貸倒れに備えて、売上債権（売掛金・受取手形）や貸付金などの期末残高に設定率を掛けた金額を、貸倒引当金として計上します。差額補充法では、期末に必要な貸倒引当金の金額から、試算表に残っている貸倒引当金の残高を差し引いた金額だけを、貸倒引当金繰入（費用）として借方に、貸倒引当金を貸方に計上します。貸倒引当金は、資産のマイナス項目として貸借対照表に表示します。

売上原価を「仕入」勘定で計算する方法では、決算整理で、期首商品棚卸高を繰越商品から仕入へ振り替え（仕入を借方、繰越商品を貸方）、期末商品棚卸高を仕入から繰越商品へ振り替えます（繰越商品を借方、仕入を貸方）。この結果、仕入勘定の残高が売上原価（期首商品＋当期仕入－期末商品）になります。

建物・備品などの固定資産の価値の減少分を、毎期の費用として計上する手続きです。定額法では、（取得原価－残存価額）÷耐用年数で1年分の減価償却費を求めます。残存価額が「取得原価の10％」のように示されている場合は、取得原価×10％を残存価額として計算します。間接法では、固定資産そのものの金額は減らさず、減価償却累計額（貸方）に計上します。期中に取得した固定資産は、使用した月数に応じて月割計算します。

賃借した店舗などの敷金を支払ったときは、あとで返還される預け金として、差入保証金（資産）で処理します。費用にはなりません。

当期の収益として発生しているのに、まだ代金や利息を受け取っていない分は、未収収益（資産）として計上し、受取利息・受取地代などの収益を増やします。貸付金の利息は、元本×年利率×経過月数÷12 で計算します。

支払った費用のうち、翌期以降のサービスに対応する分は、当期の費用にはならないため、前払費用（資産）として繰り延べます。保険料・支払家賃などの費用を減らして、前払保険料などの前払費用を借方に計上します。月割計算では、支払った総額を対象月数で割り、翌期分の月数を掛けて求めます。

当期の法人税・住民税・事業税の合計額を、法人税等（費用）として計上します。中間納付などで仮払法人税等がある場合は、その分を差し引いた金額を未払法人税等（負債）として計上します。法人税等は、税引前当期純利益から差し引いて当期純利益を求めます。